架空請求の多くは、以下の内容が書かれています。
情報サイトの登録料金に関して連絡を求める内容
『株式会社ジャパンネット リサーチ執行センター』を名乗って、総合情報サイトの登録料金の支払いと、電話での連絡を求める電子メールが届く『賞金と賞品の当選のチャンス』等、必要書類の返送を求める内容
『ジェラルド ハンティングトン』という架空請求業者名で『Huntington Prize Reports』という書類が、海外から封書で届く
※国民生活センターでも、最近、類似事例の注意喚起がなされています。詳細は以下のホームページの内容をご覧下さい。
国民生活センターホームページ
［２００７年９月６日：公表］「海外宝くじ」、高齢者被害が多数発生！誘いに乗らない、買わないことが肝心タイトルが『電子消費者未納利用料請求最終通達書』
文中に『最終通告』、『裁判所からの措置として××差し押さえ』等金銭を求める強い表現
『○○債権管理センター』等実在するような名称や公的機関を装った名称での代金請求
『請求金額・御支払方法等は当局職員にご確認下さい』等連絡を求める表現
お客様よりお問い合わせを頂いた架空請求業者名
- 『財団法人 東亜積債管理センター』
- 『消費者センター 東亜債務センター』
- 『消費者共同団体』
- 『特殊法人 消費者共同団体』
- 『特殊法人 消費社共同センター』
- 『特別法人 消費者共同リサーチ』
- 『特別法人 帝国データリサーチ』
- 『特○法人 消費者共同センター』
- 『ＮＰＯ法人 全国消費者通告センター』
- 『株式会社 共立債権管理センター』
- 『アイワ債権回収機構（株）』
- 『法務省認定民事訴訟管理事務局』
- 『法務省認定法人 民事訴訟通達事務局』
- 『法務省特殊法人 東日本債権総合管理局』
- 『法務省 民事訴訟管理センター』
- 『法務局認定法人 （ＭＳＫ）民事訴訟通達管理事務局』
- 『法務局認定法人 日本国民管理局』
- 『民事訴訟通達管理組合』
- 『民事訴訟通達事務局』
- 『民事訴訟管理事務局』
- 『民事訴訟管理通達センター』
- 『訴訟通達管理事務局』
- 『訴訟通達管理センター』
- 『大和債権回収』
- 『日本総合管理局』
- 『東日本訴訟管理事務局』
- 『東日本総合法律事務所』
- 『訴訟管理局』
- 『関東訴訟管理事務局』
- 『J.P.F債権回収機構』
- 『法務監査法人 国際消費者管理連盟』
- 『小額訴訟受付センター』
- 『財務局認可法人 日本財務管理機構』
- 『総合法律事務所』