ジャパネット長期保証について

ジャパネット長期保証サービスをご利用される前に必ずお読みください。

ジャパネット長期保証（以下「本保証」といいます）は、株式会社ジャパネットたかた（以下「弊社」といいます）がサービスを提供します。 弊社は、本保証にご加入いただくお客さまに対して、「購入証明書」「ジャパネット長期保証 サービス規程」（以下「本規程」といいます）を書面にて発行します。お客さまがこれを受領した時点で、本保証の加入手続が完了し、お客さまと弊社の間で、本規程の内容に基づく契約が成立するものとします。弊社は、購入証明書に記載された本保証の対象となる製品（購入証明書の備考欄に【長期保証対象】と記載された商品のうち家電製品にあたるものをいい、以下「本製品」といいます）について、本規程に定めるところに従い、無償修理（以下「保証修理」といいます）を提供します。なお、商品のお届け日より8日が経過し、その間に本保証のキャンセルの申し出がないお客さまは、本規程にご同意いただいたものとみなします。

■ 第1条.本保証の範囲等

1. 本保証は、本製品の取扱説明書や注意書に従って正常に使用したにもかかわらず、本製品に生じた故障であり、かつ、本製品の製造メーカー（以下「メーカー」といいます）の保証規定にて保証対象となる故障（以下「メーカー責任故障」といいます）を対象とします。
2. 本規程第11条で定める保証の適用除外事項に該当する場合には、メーカー責任故障であっても、本保証の対象外とします。
3. 弊社は、修理委託先（弊社を含み、製品ごとに弊社がその裁量で選定するものとします。以下同じ。）によるメーカー責任故障該当性の診断および第11条の規定に基づき本保証の提供可否を判断するものとし、特段の記載のない限り、次条以降において「自然故障」とは本保証が提供される故障を指すものとします。

■ 第2条.延長保証期間

1. 本保証が効力を有する期間は、本製品のメーカー保証期間終了日の翌日から始まり、メーカー保証開始日（購入証明書に記載の日付）の5年後に終了します（以下、この期間を「延長保証期間」といいます）。延長保証期間内において本製品にかかる修理回数に制限はないものとします。
2. 第5条第(2)号または第(3)号により本保証が終了する場合を除き、メーカー保証期間内に初期不良等によりメーカーまたは弊社より交換品（新品のものとします。以下同じ。）が提供されたこと、その他理由の如何を問わず、購入証明書に記載された保証開始日は変更されないものとします。

■ 第3条．保証内容

1. 延長保証期間内に本製品に本保証の対象となる自然故障が発生した場合、弊社は、購入証明書に記載された製品購入金額（税込）（以下「保証上限金額」といいます）未満に収まる範囲内で自然故障にかかる保証修理を行います。ただし、インターネット契約割引の様な本製品に特別な割引が発生する製品や、セット商品の様な複数の商品から構成された製品等、製品の保証上限金額が判別しにくい場合については、弊社が新品製品の購入が可能と判断した金額を製品の保証上限金額といたします。
   詳細に関しては、弊社カスタマーサービスセンター（0120-551-661）にお問合せください。
2. メーカーが規定する出張修理対象製品である場合に限り、出張修理での保証修理を行います。この場合の出張料は本保証に含まれます。
3. 出張修理対象製品以外の場合には、弊社が指定する拠点まで、お客さまより本製品を送付いただいた上で保証修理を行います。この場合の往復の送料および梱包材の費用は弊社指定の宅配業者を利用した場合に限り本保証に含まれます。但し、本製品が宅配業者の定める重量・サイズを超えるような大きな家電製品の場合、または緩衝材等を含めて弊社が用意できる梱包材に収まりきらない場合は本保証には含まれず、お客様の負担となります。

■ 第4条.保証上限金額を超過する場合の取扱い

1. 1回の保証修理に要する金額が、保証上限金額を超過する場合には、代替品（新品のものとします。以下同じ。）を提供することで保証修理に代えさせていただきます。代替品を提供する場合、原則として本製品と同一型番の製品の提供を行います。ただし、同一型番の製品の保証上限金額未満での購入が困難な場合や、製造中止等の理由により同一型番の製品の入手が困難な場合には、保証上限金額の範囲内でメーカーを問わず同等機種をもって代替品とします。また、代替品の提供にあたって、お客さまは弊社に対して機種、型番等の指定を行うことはできません。
2. 前項の規定にかかわらず、弊社は、お客さまのご希望により、保証上限金額の超過分（本製品の修理代金から保証上限金額を控除した差額）をご負担いただくことで修理を行うこともできるものとします。
3. ご購入と同時に申込まれた際に本製品に設置等の役務サービスが含まれる場合には、代替品の提供時にも同様の役務サービスを提供します。
4. 出張修理対象製品について代替品が提供された場合、保証修理をご依頼された本製品（以下「修理依頼品」といいます。）の所有権はお客さまに帰属するものとします。但し、出張修理対象製品か否かにかかわらず、保証修理の依頼の際にお客さまより本製品を送付いただいている場合に代替品が提供されたときには、当該修理依頼品の所有権は、代替品の提供と引換えに弊社に移転するものとし、弊社は、その後、当該修理依頼品をお客さまに返却する義務を一切負わず、これを任意に処分することができるものとします。
5. 本条に基づく代替品の提供または本製品の修理により、本保証は終了し、弊社が提供した代替品には新たな本保証は附帯されません。

■ 第5条．保証の終了

以下各号いずれかに該当する場合には、本保証は終了となります。

1. 延長保証期間が満了した場合。
2. 第４条に定めるところに従い保証上限金額を超過する対応を行った場合。ただし、セット商品の場合は、当該代替品を提供した製品の保証のみが終了となります。
3. メーカーの倒産、事業撤退、修理部品の供給停止、その他メーカーがその責任により本製品の修理を行うことができず（事業承継等により、メーカーと同水準・同条件で修理を行う者が存在する場合を除きます。）、弊社が代替品を提供した場合（代替品の提供については第4条の定めを準用します）。

■ 第6条．お客様のご負担となる主な費用

本保証の範囲は、自然故障の保証修理および代替品の提供であることから、以下各号に定める費用は、本保証には含まれず、専らお客さまのご負担によるものとします。なお、本保証の範囲外の費用を、これらに限定するものではありません。

1. 本製品が出張修理対象製品の場合における、本製品の設置・工事費用および本製品の処分にかかる費用（リサイクル費用を含みます。）。
2. 本製品が出張修理対象製品か否かを問わず、メーカーの定める離島および遠隔地の場合における、保証修理に要する交通費、宿泊費、送料（往復共）等。
3. 本製品が出張修理対象製品以外の場合において、お客さまのご都合により、出張または引取を希望されたときにかかる費用（出張修理費用、引取費用、梱包材費用等）。
4. 本製品が出張修理対象製品以外の場合における、本製品の着脱費用および弊社指定の宅配業者以外の配送手段での送料(往復共)。
5. 本製品が出張修理対象製品以外の場合において、お客さまが送付した本製品一式（本製品および本製品の標準付属品を合わせたものをいいます。以下同じ。）に不足があることにより、別途送付が必要となったときにかかる費用。
6. 本保証利用時にお客さまからのご連絡に必要となる通信費用その他の費用。
7. 保証修理を行う際に、お客さまが代用品を必要とされる場合の当該代用品のレンタル費用（弊社は、代用品の手配・提供等は一切行いません）。
8. 第４条第1項に定めるところにより、お客さまが修理をご希望の場合に、弊社へ差額分をお振込いただくための振込手数料等。
9. 第４条第1項に定めるところに従い代替品を提供する際に発生した、送料および設置・工事費用ならびに弊社へ費用等をお振込いただくための振込手数料等。ただし、第4条第3項の場合を除きます。
10. お客さまのご都合により保証修理をキャンセルされる場合（第11条に定める保証の適用除外事項に該当したことからキャンセル扱いとなる場合を含みます。以下同じ。）における技術費用、出張費用、物流費用、見積費用等の一切の費用。
11. 第11条に定める保証の適用除外事項に該当する場合の一切の費用。

■ 第8条．保証修理の依頼方法(留意事項)

延長保証期間内に本製品に自然故障が発生した場合には、お客さまは、ジャパネットたかたカスタマーサービスセンター（下記記載）に連絡して保証修理をご依頼ください。保証修理受付時に、弊社より保証修理手続の手順をご説明しますので、説明手順に従ってください。

● ジャパネットたかたカスタマーサービスセンター
電話番号：0120-551-661
フリーダイヤル 受付時間：10：00〜22：00（年中無休）
携帯電話の場合はこちら（※通話料が発生します）092-235-7888

1. 弊社以外で修理を依頼された場合には、本保証が適用されませんのでご注意ください。
2. 弊社が必要と判断した場合に本製品にかかる記憶装置のデータ（暗号資産等に関するデータを含みます。以下同じ。）の消去を行うことについては、お客さまには事前にご同意いただいているものとし、何ら異論を述べないものとします。なお、自然故障の原因および修理の方法にかかわらず、記憶装置のデータの消去、損失、損傷等に関するお客さまの損害について弊社は一切の責任を負いませんのでご注意ください。本製品に保存されたデータについては、必要に応じて、お客さまご自身で事前にバックアップを行ってください。
3. お客さまのご都合により、修理受付日から1カ月経過しても修理の着手ができない場合には、修理受付を無効といたします。
4. 修理において、交換した部品・取り外した部品に関しては、ご返却できませんのでご了承ください。
5. 修理委託先の診断により、本製品に複数の故障箇所があると判定された場合、一部の故障箇所のみの修理を行うことはできません。また、修理委託先の診断により、複数の故障箇所のうち、保証対象外となる故障があると判定された場合には、お客さまにあらかじめご同意いただいた上で当該故障箇所の修理費用をご負担いただくことにより、全ての故障箇所を修理して返却するものとします。
6. お客さまのご都合により保証修理をキャンセルされる場合、弊社は本製品をお客さまに返送するものとし、本製品の処分のご依頼は承りません。

■ 第8条．個人情報の使用

弊社は、お客様よりご提供いただいた保証項目、個人情報等を保管、使用、処理の上、本保証を提供します。また、下記の範囲で利用します。

1. 保証修理に際して弊社と事業協力会社による個人情報の共有が必要となる場合。
2. 本保証の提供に伴うリスクを対象とする保険契約を損害保険会社の間で締結する場合。

■ 第9条．間接損害等

本保証に関する法律上の請求において、間接損害（事業利益の損失、事業の中断、事業情報の損失等）、特別損害、付随的損害、拡大被害、他の機器や部品に対するデータの損失または損傷、第三者からの賠償請求に基づく損害、身体障害（身体障害に起因する死亡および怪我を含みます。）ならびに他の財物に生じた損害に関して、弊社は一切の責任を負わないものとします。ただし、弊社の故意または重過失によるものについては、この限りではありません。

■ 第10条．保証の適用

1. 本保証が適用されるのは、弊社から本製品を購入し、「本製品の購入証明書に記載されたお客さま」に限ります。
2. 保証期間中にお客様情報（氏名、連絡先電話番号、住所等）の変更がある場合、速やかに、「本製品の購入証明書に記載されたお客さま」から、ジャパネットたかたカスタマーサービスセンター宛にその旨をお知らせください。ご通知いただけなかった場合には、本保証が適用されないことがあります。
3. 「本製品の購入証明書に記載されたお客さま」の死亡等、やむを得ない事情に伴う変更の必要がある場合で、本製品を引き継がれた新しいお客さまが本保証の適用により保証修理や代替品の提供をご希望される時は、ジャパネットたかたカスタマーサービスセンター宛にその旨を必ずお知らせください。合理的にやむを得ない事情があると弊社が判断した場合には、新しいお客さまを「本製品の購入証明書に記載されたお客さま」として取り扱い、本保証を適用します。
4. 「本製品の購入証明書に記載されたお客さま」からのプレゼント等、譲渡の事実がある場合で、本製品を引き継がれた新しいお客さまが本保証の適用により保証修理や代替品の提供をご希望される時は、「本製品の購入証明書に記載されたお客さま」から、ジャパネットたかたカスタマーサービスセンター宛にその旨を必ずお知らせください。当該事実を弊社にて確認できた場合には、新しいお客さまを「本製品の購入証明書に記載されたお客さま」として取り扱い、本保証を適用します。
5. メーカー保証期間内にメーカーより交換品の提供等が行われ、製品情報または製造番号に変更がある場合、速やかに、「本製品の購入証明書に記載されたお客さま」から、ジャパネットたかたカスタマーサービスセンター宛にその旨をお知らせください。ご通知いただけなかった場合には、本保証が適用されないことがあります。
6. 本条２項及び３項の場合、本保証の適用を受ける新しいお客さまには、ジャパネットたかたカスタマーサービスセンター宛てにその旨をお知らせいただいたことをもって、弊社のホームページに掲載されております「個人情報保護への取組み」及び本規程にご同意いただいたものとみなします。

■ 第11条．保証の適用除外事項

以下各号いずれかに該当する場合には、本保証は適用されないものとします。

1. 本製品の仕様、構造上の欠陥または本来的性質に基づく制限、不具合、不利益等。
2. 本製品の機能に影響の無い範囲の使用摩耗や経年変化等の経年劣化に相当するもの（外観、傷、液晶の画面焼けやピクセル抜けおよび輝度低下、錆、腐食、カビ変質、その他類似の事由等）。
3. 本製品の付属部品（お客さまが別途購入したオプション品をいいます。）、アクセサリーまたは周辺機器等の本製品以外の製品の故障および損害。
4. 本製品の増設機器またはソフトウェア等の相性に起因する故障、不具合および損害。
5. 本製品を構成する部品で、当該部品が無ければ本来の仕様を満たさなくなるものが、修理委託先の確認時点で欠落している場合（本製品の欠陥により欠落し、お客さまの過失なく紛失した場合を除きます。）。
6. 取扱説明書や注意書に記載している取扱方法とは異なる不適切な使用（管理の不備、改造行為、増設、電池漏洩等）等、取扱いが不適当であることに起因する故障および損害。
7. 消耗品単体（電池、バッテリー、インクカートリッジ、フィルター、パッキン、ガスケット、替え刃等）の故障および損害（ただし、メーカー責任故障に起因する消耗品の故障の場合は除きます）。
8. 破損、破裂、火災、落雷、異常電圧、水濡れ、地震、その他天災地変や、異物の混入（虫や埃等）の外部要因事由に起因する故障および損害（清掃ができないことを起因とする部品交換を含みます）。
9. メーカー保証の対象外である加工、改造、修理、設置、工事もしくは清掃に起因する故障および損害。
10. メーカーが定める想定された用法を超える過酷な使用に起因する故障および損害。
11. メーカーがリコール宣言を行った後の、リコール部品およびリコール部位に起因する本製品の故障および損害。
12. メーカー指定外の消耗品の設置または使用に起因する故障および損害。
13. 通信環境（インターネット等）を介してダウンロードしたデータ、プログラムまたはその他ソフトウェアに起因する故障および損害。
14. 記憶装置を持つ製品の一切のデータの復元および手配等。
15. 修理委託先が保証修理の依頼を受けた本製品の点検・診断を実施した結果、故障の存在を確認できなかった場合。
16. お客さまご自身で行い得る調整、保守、点検、検査、作業等（清掃、リカバリー、設定、ソフトウェアアップデート、更新等で完了する場合）。
17. お客さまご自身で付加されたラベル、シート、カバー類、塗装、刻印等の復旧。
18. 本保証以外の保証（製品のメーカー保証、部品毎のメーカー保証等）および保険の制度により補償を受けるまたは受けた場合。
19. 弊社を経由せず修理をご依頼された場合。
20. 本製品を日本国外に持ち出された場合の日本国外からの保証修理依頼。
21. 本製品と異なる製品の修理をご依頼された場合や、シリアル番号や製品の内蔵データ等を確認の結果、本製品と同一であることが確認できない場合。
22. 盗難、紛失、置き忘れ、その他の事由により、お客さまが本製品を保有しておらず、本製品の状態が確認できない場合。
23. 国または公共団体の公権力の行使に起因する故障および損害。
24. 核燃料物質または核燃料物質による汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性に起因する故障および損害。
25. 戦争（宣戦の有無を問わず）、外国の武力行使、革命、内乱その他これらに類似の事変に起因する故障および損害。
26. 本製品の損害にかかる申告内容の真実性について明らかな疑義がある場合。

■ 第12条．反社会的勢力

以下各号いずれかに該当する場合には、本保証は適用されないものとします。

1. 弊社は、お客さまが、以下各号いずれかに該当する場合には、お客さまに対する書面による通知をもって、本保証を解除することができます。
   (1) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること。
   (2) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
   (3) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
   (4) 法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
   (5) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
2. 本保証は、前項に基づく解除により本保証加入時に遡って無効となるものとします。この場合において、弊社は、既に保証修理を行っていたときは、当該保証修理費用相当額の返還を請求することができます。

■ 第13条．その他の注意事項

1. 保証対象の認定等について弊社とお客さまの間で見解の相違が生じた場合には、弊社は、専門家または中立的な第三者の意見を求めることができます。

■ 第14条．本規程の変更

以下各号いずれかに該当する場合には、本保証は適用されないものとします。

1. 弊社は、以下の各号に該当する場合、その裁量により本規程を変更することができます。
   (1) 本規程の変更が、お客さまの一般の利益に適合するとき。
   (2) 本規程の変更が、本保証にかかる契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 弊社は、前項による本規程の変更にあたり、変更後の本規程の効力発生日の１カ月前までに、本規程を変更する旨および変更後の本規程の内容ならびにその効力発生日を、弊社のホームページへの掲載その他適切な方法により周知するものとします。
3. 変更後の本規程の効力発生日以降に、お客さまが本規程に基づくサービスを利用したときは、お客さまは、本規程の変更に同意したものとみなします。