【過去にご報告頂いた事例】
架空請求の多くは、以下の内容が書かれています。

• 情報サイトの登録料金に関して連絡を求める内容
  『株式会社ジャパンネット　リサーチ執行センター』を名乗って、総合情報サイトの登録料金の支払いと、電話での連絡を
  求める電子メールが届く
• 『賞金と賞品の当選のチャンス』等、必要書類の返送を求める内容
  『ジェラルド　ハンティングトン』という架空請求業者名で『Huntington Prize Reports』という書類が、海外から封書で届く
  ※　国民生活センターでも、最近、類似事例の注意喚起がなされています。詳細は以下のホームページの内容をご覧下さい。
  国民生活センターホームページ
  ［２００７年９月６日：公表］「海外宝くじ」、高齢者被害が多数発生！誘いに乗らない、買わないことが肝心
• タイトルが『電子消費者未納利用料請求最終通達書』
• 文中に『最終通告』、『裁判所からの措置として××差し押さえ』等金銭を求める強い表現
• 『○○債権管理センター』等実在するような名称や公的機関を装った名称での代金請求
• 『請求金額・御支払方法等は当局職員にご確認下さい』等連絡を求める表現

お客様よりお問い合わせを頂いた架空請求業者名

• 『財団法人　東亜積債管理センター』
  『消費者センター　東亜債務センター』
  『消費者共同団体』
  『特殊法人　消費者共同団体』
  『特殊法人　消費社共同センター』
  『特別法人　消費者共同リサーチ』
  『特別法人　帝国データリサーチ』
  『特○法人　消費者共同センター』
  『ＮＰＯ法人　全国消費者通告センター』
  『株式会社　共立債権管理センター』
  『アイワ債権回収機構（株）』
  『法務省認定民事訴訟管理事務局』
  『法務省認定法人　民事訴訟通達事務局』
  『法務省特殊法人　東日本債権総合管理局』
  『法務省　民事訴訟管理センター』
  『法務局認定法人　（ＭＳＫ）民事訴訟通達管理事務局』
  『法務局認定法人　日本国民管理局』
• 『民事訴訟通達管理組合』
  『民事訴訟通達事務局』
  『民事訴訟管理事務局』
  『民事訴訟管理通達センター』
  『訴訟通達管理事務局』
  『訴訟通達管理センター』
  『大和債権回収』
  『日本総合管理局』
  『東日本訴訟管理事務局』
  『東日本総合法律事務所』
  『訴訟管理局』
  『関東訴訟管理事務局』
  『J.P.F債権回収機構』
  『法務監査法人　国際消費者管理連盟』
  『小額訴訟受付センター』
  『財務局認可法人　日本財務管理機構』
  『総合法律事務所』