テレビを処分したいと思っても、粗大ごみとして出すことは法律で禁じられています。家電リサイクル法に基づき、家電量販店や専門業者に回収してもらうなど、正しい手順でテレビを手放さなければなりません。とはいえ、テレビを処分する機会は頻繁にあるわけではないため、どのように対処すればよいのかわからない方もいらっしゃるでしょう。そこで今回は、使わなくなったテレビを法律に則って正しく処分する7つの方法をご紹介します。
家電リサイクル法の制定に伴い、テレビを粗大ごみとして処分することは法律違反になりました。 お風呂などの建築物に組み込むタイプや電源を電池から取っているタイプなどは例外ですが、家庭用の液晶テレビなどの一般的なテレビは家電リサイクル法が適用されます。
家電リサイクル法の対象となっている家電を処分する際は、所定の業者に引き渡さなければならない決まりがあり、回収してもらうためには定められたリサイクル料金と収集運搬料金が必要になります。
テレビの処分料金は「リサイクル料金+収集運搬料金」で算出できます。
リサイクル料金はテレビメーカーや画面サイズによっても異なるものの、明確に定められており、「家電リサイクル券」を購入することで支払います。
一方で、収集運搬料金に関しては回収業者によって大きく差があるため注意が必要です。
また「家電リサイクル券」のシステムには、「料金販売店回収方式」と「料金郵便局振込方式」の2種類があり、どちらを利用するかによって手続きが多少異なります。
一般社団法人 家電製品協会 家電リサイクル券センターに入会している小売業者(以下、取扱店)に処分を依頼するのが「料金販売店回収方式」です。
取扱店にリサイクル料金と収集運搬料金を支払うとテレビを引き取ってもらうことができます。 その際に、家電リサイクル券の写しをもらいましょう。
一方、一般社団法人 家電製品協会 家電リサイクル券センターに入会していない小売業者や自治体などに処分を依頼するのが「料金郵便局振込方式」です。
まず、郵便局に備え付けられている「家電リサイクル券用紙」に必要事項を記入し、郵便局・ゆうちょ銀行でリサイクル料金を振り込みます。その際に、振替払込受付証明書を受け取るのを忘れないようにしましょう。
その後、テレビを引き取ってもらう小売業者や自治体などに収集運搬費を支払い、家電リサイクル券の写しを受け取って、手続きは完了です。
なお、お住まいの地域の自治体がテレビなどの廃棄物を引き取っているかどうかは、自治体のホームページや窓口にお問い合わせください。
また、家電リサイクル券用紙には、テレビのメーカー名や「品目・料金区分コード」などを記入する欄があります。 「品目・料金区分コード」は主に、液晶・プラズマ式テレビ15V型以下の場合は「51」、液晶・プラズマ式テレビ16V型以上の場合は「52」になります。 事前にテレビのサイズを把握しておくと手続きがスムーズでしょう。
リサイクル券を購入する前に、以下の4つの注意ポイントを押さえておきましょう。
処分したいテレビのメーカーが存在しない場合は、「指定法人」がリサイクルを行うため、リサイクル料金は指定法人の金額が適用されます。 また、メーカーが不明の場合も同様です。
料金郵便局振込方式を利用する場合、郵便局で料金を支払った際に交付される「振替払込受付証明書」が貼付されていないテレビに関しては、回収業者に引き取ってもらうことができません。
ただし、リサイクル料金をATMから振り込み、ご利用明細票の控えを持っている場合は振替払込受付証明書の代わりに使用できるケースもあります。詳しくは家電リサイクル券センターにお問い合わせください。
処分するテレビのメーカーや品目・料金区分コードなどによってリサイクル料金が異なるため、間違えてリサイクル券を購入した場合は引き取ってもらうことができません。再度、郵便局にて手続きし直す必要があります。
なお、間違って購入したリサイクル券に関しては、返金してもらうことが可能です。家電リサイクル券センターに問い合わせて対応してもらいましょう。
処分するテレビを回収業者に引き渡した際は、家電リサイクル券の「排出者控」を受け取ることが大切です。
家電リサイクル券の排出者控にはお問い合わせ管理番号が記載されており、一般財団法人 家電製品協会のサイトにて「製品メーカーにしっかり引き渡されているか」を確認することができます。トラブルに遭わないためにも、家電リサイクル券の排出者控をもらい忘れないようにしましょう。
テレビを正しい手順で処分する方法は複数あるため、次に紹介する7つの方法の中から自分に合ったものを選ぶのがおすすめです。
新しいテレビの購入と同時に古いテレビを処分する場合、購入する家電量販店に依頼すれば引き取ってもらえます。テレビは「家電リサイクル品目」に該当するため、家電量販店は古い機種を引き取らなければならないからです。
壊れていても料金を支払えば処分してもらえるため、手軽に依頼できるのがメリットです。
また店舗によっては、新しく購入するテレビの代金から一定金額を割引するなどの下取りサービスを行っている場合もあり、おすすめです。
ジャパネットでも下取りで購入できるテレビを取り扱っています。ぜひチェックしてみてください。
「テレビ 下取り」で商品を探すテレビを購入したお店に回収を依頼する方法もあります。回収方法はお店によって異なるため、問い合わせてみるとよいでしょう。
自宅など指定の場所までテレビを引き取りに来てもらえることもあるため、自分で運搬する必要がなく、所定の料金を支払うだけで作業が完了する可能性があります。
自治体独自の家電リサイクル品回収を実施しているケースもあります。
リサイクル券の発行などの面倒な手続きは職員が代行してくれる場合もあり、料金を支払うだけで処分できる可能性があります。
ただし、指定の場所までは自分で運搬しなければならない場合や、自治体によって条件が異なる場合もあるので注意しましょう。
自治体で回収サービスを実施していない場合は、一般財団法人 家電製品協会のサイトで確認できる指定引取所に持ち込んで回収してもらう方法もあります。
持ち込みなので小売店に支払う収集運搬料金がかからないのはメリットですが、引取所までの運搬は自分で行わなければなりません。
また、料金郵便局振込方式を採用しているため、自分で郵便局に足を運んで料金の払い込みを行う手間が発生します。
そのほかに、不用品回収業者に依頼するという方法もあります。 業者が回収に来てくれることから、自分で運び出す手間がかからず、リサイクル券の手続きも業者が行ってくれる場合があります。
ただし、不用品回収業者は違法性の高い業者が営業しているケースがあります。 無料を謳っておきながら後から高額な処分費用を請求されるという思わぬトラブルに巻き込まれる可能性もあるため注意が必要です。 また、無認可の回収業者などではリサイクル券の発行がなく、人知れず不法投棄などを行っている可能性もあります。
悪質な不用品回収業者に依頼しないためにも、「一般廃棄物収集運搬業」の認可を受けている業者かどうかを必ず確認しましょう。
処分予定のテレビが壊れていない状態かつ人気が高い機種の場合、リサイクルショップに査定を依頼すると買取価格が付くケースがあります。 お金をもらってテレビを手放すことができ、処分ではないためリサイクル料金がかからないのが最大のメリットといえるでしょう。
ただし、想定していたよりも買取額が低かったり、買い取りを拒否されたりする可能性もあるため、過度な期待はしない方がよいでしょう。 複数のお店で見積を取り、より高く買い取ってもらえるお店を探すのがおすすめです。
フリマアプリ・オークションなどの、消費者同士が要らなくなったものを売り買いするサイトを利用するのも手段のひとつです。 テレビは家電の中でも所有率が高いため、壊れていないものであれば一定の需要が期待できます。 処分ではないため、リサイクル料金を支払う必要がなく、上手くいけば収入を得られるのが最大のメリットです。
しかし、スムーズに購入者が現れるとは限らないため、処分までにかかる期間が長くなる可能性があります。 万が一のトラブルにも自分で対応しなければならないため、慎重に利用することが大切です。
他にも、テレビが故障していない場合は、必要としている方に譲るのも一案です。
リサイクル料が発生しないため、費用がかからずにテレビを処分することができるでしょう。
家電リサイクル法の対象商品であるテレビは、処分時に所定のリサイクル料金と収集運搬料金がかかります。
下取りのあるお店でテレビを買い替えれば、古いテレビをリサイクル料金と収集運搬料金を払って引き取ってもらいつつ、店舗によっては同時購入する商品を値引いてもらえたり、ポイントがもらえたりとお得に購入できる場合があります。
処分方法に悩んでいてテレビの買い替えを予定しているのであれば、下取りを活用してみることをおすすめします。
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