ふるさと納税とは
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ジャパネットのふるさと納税 よくある質問

ふるさと納税について

  • Q.自分の故郷以外にもふるさと納税はできますか?

    A.寄附する自治体が生まれ故郷である必要はありません。好きな自治体、応援したい自治体に対して寄附をすることが可能です。
    ただし、住民票がある地域の場合は返礼品を贈ることができないため、ジャパネットたかたでは受付ができかねます。

  • Q.寄附金はどのように使われますか?

    A.ふるさと納税の寄附金の用途は、環境保全、産業の振興など様々です。ジャパネットでは寄附先自治体ごとに使用用途を絞って掲載しています。詳しくは各自治体ごとの放送内容の紹介ページをご覧ください。

寄附のお申込みについて

  • Q.ふるさと納税は住んでいる(住民票がある)自治体にも出来るのでしょうか?

    A.各自治体によって対応が異なりますので、現住所の自治体にお問い合わせください。
    ただし、ふるさと納税の制度上、返礼品をお送りできず、ジャパネットたかたでの受付はできかねます。

  • Q.ふるさと納税はいつまでに申し込めばいいのですか?

    A.特に期限はございません。ふるさと納税は1年中受付しております。
    ただし、1月1日から12月31日の1年間にふるさと納税(寄附)を行った分が当年度の所得税の還付、翌年度の住民税の控除の対象となります。

  • Q.同じ家庭内なら、誰がふるさと納税を行っても大丈夫ですか?

    A.ふるさと納税は自治体への寄附ですので、どなたでも行っていただく事が可能です。
    ただし、ふるさと納税による税額控除は寄附者の所得金額によって決まるため、収入がなかったり、税金がかからない場合は控除を受けることができず、全額自己負担となります。また、税額控除を受けるためには、控除条件を満たす納税者(所得税や住民税を納めている方)がご本人のご名義でふるさと納税のお申し込みをしていただく必要がございます。

  • Q.法人で申し込めますか?/企業版ふるさと納税はありますか?

    A.大変申し訳ございませんが、ジャパネットたかたでは受付ができかねます。寄附先自治体にお問い合わせをお願いします。

  • Q.寄附者と違う名義のクレジットカードを使用できますか?

    A.寄附者ご本人のクレジットカードのご使用をお願いしております。

  • Q.住民票住所がどこにあるか分かりません。

    A.あいにく当社でお調べができかねますので、お住いの地域の自治体にお問い合わせをお願いします。

  • Q.寄附上限額はいくらになりますか?

    A.寄附される方の年収や家族構成によって異なります。

税の控除・還付について

  • Q.控除書類の届け先は選べますか?

    A.恐れ入りますが、ご自宅へのみお届けができます。

  • Q.控除書類が届きません。

    A.寄附お申込みから1カ月前後でお住いの住所にお届けします。
    1カ月過ぎても届かない場合には当社コールセンターへお電話お願いいたします。

  • Q.控除を受けるためにはどのような手続きが必要ですか?

    A.原則として、ふるさと納税の控除を受けるためには、ふるさと納税を行った翌年の2月〜3月に確定申告を行っていただく必要があります。
    お申込み後に寄附先の自治体より発送される寄附金受領証明書(寄附金の領収書)が申告の際に必要となりますので、大切に保管してください。

    また、確定申告をしなくても控除を受けられる「ワンストップ特例制度」があります。申請の条件を満たしていれば、ご利用することが可能な制度です。
    寄附の回数分、必要な書類をご用意していただき、寄附先の自治体へふるさと納税を行った翌年の1月10日(必着)までにご郵送していただく必要がございます。

  • Q.寄附日はいつになりますか?

    A.【クレジットカード支払いの場合】
    ご注文を受付した日になります。

    【前振込で支払いの場合】
    ご入金日になります。

  • Q.実際に税金が控除されるのはいつになりますか?

    A.【ワンストップ特例制度で申請の場合】
    寄附をした翌年6月から翌々年5月までの住民税から毎月控除されます。

    【確定申告で申請の場合】
    所得税は、当年分から、住民税は翌年6月から翌々年5月まで毎月控除されます。

  • Q.ふるさと納税による税金控除を、所得控除のみに割り当てることは可能ですか。

    A.所得控除のみに割り当てることはできません。
    確定申告であれば所得税・住民税から、ワンストップ特例制度を利用するのであれば住民税からの控除になります。

  • Q.6自治体以上寄附をしてしまいましたが、控除の手続きはどうすればよいですか?

    A.6か所以上の自治体へ寄附された場合、ワンストップ特例制度がご利用いただけず確定申告が必要になります。

  • Q.確定申告の送付先を教えてください。

    A.確定申告書はお住いの地区の税務署にご提出ください。

  • Q.確定申告の手続き方法を教えてください。

    A.大変申し訳ございませんが、確定申告については、お住いの地区の税務署にお問い合わせをお願いします。

  • Q.ワンストップ特例制度の申請を希望していましたが、申請書類に不備があり、申請期日に間に合わなかった場合はどうなりますか?

    A.ふるさと納税を行った翌年の1月10日(必着)に間に合わなかった場合や申請書類に不備があった場合や、ワンストップ特例制度の申請を忘れた場合は、確定申告で申請をお願いします。

  • Q.ワンストップ特例制度の申請後、医療費控除などにより確定申告に切り替えたい場合、手続きが必要ですか?

    A.ワンストップ特例制度の申請を行った後も、確定申告を行うことができます。
    確定申告を行うと、対象期間に行ったワンストップ特例制度への申請がすべて無効になりますので、ワンストップ特例制度の申請を行った寄附分も含めて、申請を行ってください。

  • Q.ワンストップ特例申請書提出後に、名前・住所の変更がありましたが、何か手続きが必要ですか?

    A.下記リンクの変更届を寄附先自治体へ提出をお願いいたします。
    変更届はこちら

  • Q.実際の控除額はどこで確認ができますか?

    A.【確定申告の場合】
    所得税の還付は、確定申告書の控えで還付額が確認できます。
    住民税控除は、5月か6月に居住自治体から送付される「住民税決定通知書」の"寄附金控除" あるいは "税額控除額"という欄に記載されます。

    【ワンストップ特例申請の場合】
    5月か6月に居住自治体から送付される「住民税決定通知書」の"寄附金控除" あるいは "税額控除額"という欄に記載されます。

  • Q.ワンストップ特例申請書をなくしました。

    A.下記リンクからダウンロードをお願いいたします。
    ワンストップ特例申請書

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