消費者庁の措置命令についてのご報告とお詫び

■消費者庁に認定された事実

＜2017年5月19日発行のカタログ＞ ① 2017年5月19日と26日発行の弊社会員様カタログにて、シャープのエアコン（AY-G22TD、畳数違い含む）の比較対照価格を、「非会員価格」の意図で「ジャパネット通常価格」と称して価格を記載していましたが、消費者庁には、「非会員価格」を指す表示であるとは認められず、該当金額での販売実績がないとして、不当表示と評価されました。なお、当該カタログ発行時点における「非会員価格」は表示していたとおりの金額でした。
弊社としては、「会員価格」と「非会員価格」での販売を同時期に実施しており、より明確に差別化を図っておりましたが、消費者庁には一般消費者を誤認させると評価されております。

＜弊社の意図と実績＞

弊社としては、「ジャパネット通常価格」は「同時期に展開している非会員価格」と考えておりました。

＜消費者庁の解釈＞

消費者庁としては、「ジャパネット通常価格」は「過去の会員価格」との解釈で、販売実績がないものと判断されました。

＜2017年6月1日〜14日の弊社 EC サイト＞ ② 2017年6月1日〜14日に展開した弊社会員様カタログ、新聞折り込みチラシ、ダイレクトメール、ECサイトにて、①に該当するエアコンの比較対照価格での販売期間が、消費者庁のガイドラインによると少なくとも14日以上でなければならなかったところ、実際には13日間の販売実績しかございませんでした。
ガイドラインの遵守の徹底がなされておらず、お詫び申し上げます。

③ 2017年7月24日発行のダイレクトメールにて、シャープの50型4Kテレビ（LC-50U40）の比較対照価格である非会員価格での過去の販売実績が、消費者庁が定める「2週間」以上経過しておりました。
ダイレクトメール発行時点での販売実績の確認が十分になされておらず、こちらもお詫び申し上げます。

＜2017年7月24日のDM＞